超小型ＥＶのモニター調査に？

以前から何度も本ブログに取り上げている超小型ＥＶのモニター調査が開始された。
モニター調査に異論はないのだが、行政側がこの超小型ＥＶを用いて何を目指すのかがまったく見えてこない。
どうも日産自動車と東急電鉄ばかりが前面に出ているようで、横浜市は「まあどうぞ」というスタンスにしか見えない。
超小型ＥＶの普及によるメリットは

１．移動時の環境負荷の低減
２．渋滞解消による環境負荷の低減
３．小さい占有面積によるスペース効率のアップ
４．個人としてのランニングコストの低減
５．地球資源（化石燃料）の枯渇防止
６．移動時の利便性のアップ
７．その他自転車等走行スペースのシェアアップ

であろうか。
１～５はそもそもモニター調査など行わなくてもわかっていることだ。
問題の５、６．利便性のアップや自転車利用者へのスペースのシェアアップ。
これは専用の駐車スペースや小さい占有面積を生かした駐車料金、優先走行レーン、台数が増えることによる路上スペースのシェア見直し、渋滞解消等、一定の台数とインフラがそろって初めてメリットが出てくるものだ。
この超小型ＥＶ用という移動手段を用いて１～５の目的を達成するために行政はどのようなインフラや方策をとり、どのような街を作りたいのかを示す必要がある。
その目標に賛同できて初めて戦い頑張る市民が出てくる。
その過程としてなら、今回のモニター調査の地の利も悪くないと思う。
まずはビジョンを明確に示すこと。
これがないと普及には至らないだろう。